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男性育休
研修の目的
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2010年以降、育児介護休業法は男性の育休取得促進を主たる目的として改正が繰り返されて
きました。 -
2022年4月から施行の改正法は、個別制度周知や意向確認など企業に措置義務を課し、出生時育休
(いわゆる男性の産休)を新設するなど、男性育休推進法といえるほどの大きな改正となってます。
これを機に、育休対象となる男性社員と職場のアップデートを図りましょう。- 男性の育休取得促進において企業として何をしなければならないのかが分かる
- 男性の育休推進と働き方改革、女性活躍推進の関係が理解できる
- 子供が生まれる男性社員が育休をポジティブに検討でき、取得する人が増える
- 管理職や職場メンバーが男性育休者を増やすことに前向きになる
プログラム内容
- 対象者:
- 管理職
- 人事・労組
- 一般社員
当事者
- パートナーとのすれ違い分岐点はここだ
- 新生児のリアル、仕事より育児がタイヘンな理由
- 産前産後こそパパの出番!産後を乗り切るためのヒント
- 乳幼児期のコツ~大切なのは「意識」の高低ではない
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イマドキ日本社会を乗り切るコツ
(稼ぎ手役割に偏る父親の現状、世話役割を身につけるには?)
産む性ではないからこそ父親の自覚を養う特別な期間(育休)が必要になる - 育休戦略と新しいキャリアの在り方
- イマドキ子育て世代の育休タイプ別事例紹介
- パパの育休ライフと育休後の両立の留意点
- ワンオペに陥らないチーム子育てのコツ(ワンオペの仕組み、
混乱期を抜け出す方法) - 育児体験と仕事スキルの関係性
管理職
人事・労組
- 今ニッポンで期待されている次世代上司像とマネジメント
(職場づくり)とは - 男性育休希望者増加とニッポンの職場アップデートとのギャップ
- 改正された育児介護休業法のポイント解説
- なぜ男性育休は産後が大切なのか?
- イマドキ子育て世代を取り巻く環境はこれだけ変わった
- 男性育休推進の3つの条件
- 本人への意識啓発のポイント
- 男性育休への感情的な部分とマネジメント部分の思い込みへの対処法
- 上司のマネジメントにおけるポイントとトレーニング例
※上記のうち、管理職には、管理職の心得・マネジメント法、人事・労組には、
人事施策展開法、企業事例、職場づくり法に重点をおきます
受講者の声
受講前は育休取得には関心なかったが、さっそく上司に相談することにした(男性社員)
一人目の子どものときに聴きたかった。二人目ではぜひ育休を取得したい(男性社員)
男性の育休には抵抗があったが、受講して前向きに対応できる自信が付いた(管理職)
育児に関係のないメンバー間の不公平感も解消できるマネジメントが分かった(管理職)
自分に古い固定観念や思い込みがあることに気づけて、アップデートできた(管理職)
進⾏、資料ともにわかりやすかったですし、本気で話をされているのが伝わった(官庁職員)
説明も簡潔で⾊々な例⽰もあり、zoom でのセミナーは初めてだったが、聞きやすさに
ビックリした(官庁職員)
「パパ」と明示してあったことで、参加がしやすかった(大手銀行員)
夫婦のコミュニケーション・関係性を見直す良い機会となった
主な実績
- 内閣府
- 東京都
- 大分県
- 仙台市
- 大手電力会社
- 大手フィナンシャルグループ
- 大手ガス会社
- 大手製造メーカー組
- 大手運輸郵便会社
- 大手製薬会社など多数
専門スタッフ
サービス紹介
ダイバーシティマネジメント
テーマ別
- 働き方改革支援
- 女性活躍
- 男性育休
- 仕事と育児の両立支援
- 仕事と介護の両立支援
- 健康支援
- ハラスメント
- 人間関係構築(EQスキルアップ)
- 仕事と不妊治療の両立
- アンコンシャス・バイアス
(無意識の偏見)
実績