株式会社東レ経営研究所は、1986年6月に東レ株式会社の経営環境調査機能とマネジメント研修機能を分離し、100％出資のシンクタンクとして設立されました。以来、40年近くにわたり、ビジネスリサーチとヒューマンデベロップメントを中核に据え、東レグループ外への展開も含めた事業変革を遂げてまいりました。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。

世界は今、想定を超えるスピードで構造変化の只中にあります。米国による関税再強化や経済ブロック化の進行、地政学的緊張の高まり、サプライチェーンの再編、そして日本政府によるGX（グリーントランスフォーメーション）推進政策など、私たちが直面する経営環境は激動期を迎えています。こうした状況下、産業構造や企業経営のパラダイムは大きく転換しつつあり、私たちの知的貢献の意義は、これまで以上に問われています。

当研究所では、マクロ経済、産業技術、繊維・素材をはじめとする各種産業分野に関する調査・研究・政策提言を行うとともに、多様なキャリアをもつ専門家を擁した人的資本開発支援を強化しています。とりわけ、GX・DX を両輪とした新たな産業モデルに対応すべく、次世代経営者育成や持続可能経営に関する研修を拡充し、企業内変革リーダーの育成にも注力しております。

人的資本経営の進化なくして、企業の持続的成長はあり得ません。ダイバーシティ&インクルージョンを基軸としながら、女性・高齢者・外国人・障がい者など多様な人材の力を最大化する実践知と制度設計が、これからの経営に不可欠です。当研究所では、研修やコンサルティングを通じて、多様な働き方とライフステージを支える人事戦略の高度化にも貢献してまいります。

また、会員向け情報発信では、『経営センサー』や『繊維トレンド』等の機関誌を通じ、国内外の第一線の識者による分析や提言をタイムリーにお届けしています。地政学、環境政策、産業戦略の交差点に立つ経営者や政策担当者にとって、実践に資する情報提供を使命といたします。

さらに、東レグループの一員として、グローバルな視野での経営環境変化を先取りすべく、国内外の情報収集機能を大幅に強化し、東レ株式会社の経営企画部署や人事勤労部署との連携を一層深めながら、グループ全体の知的シナジー創出にも努めてまいります。

私たちは、メーカー系シンクタンクとしての強みを活かし、変化を的確に捉え、未来に備える経営のナビゲーターであり続けます。社会課題の解決に知見を結集し、持続可能な産業と地域・社会の共創に、これからも挑戦し続けます。

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