オンライン研修規約

第１条（適用範囲）

東レ経営研究所オンライン研修規約（以下「本規約」という。）は、企業・団体等のお客様（以下、甲という）が株式会社東レ経営研究所（以下「乙」という。）に講師派遣を依頼し、実施する研修等が、東レ経営研究所講師派遣規約第１条３項に定めるオンライン研修（以下「オンライン研修」という。）に該当する場合に適用されます。

第２条　（本規約に基づく同意）

甲および甲によりオンライン研修の受講が認められた者（以下「受講者」という。）は、甲と受講者とで連帯して本規約に基づく義務を負うものとし、講師派遣規約第２条に基づく契約の成立、またはオンライン研修の受講開始をもって、本規約を確認し、本規約の内容に同意したものとします。

第３条　（外部サービスの利用）

オンライン研修がWeb会議システム等の外部サービス（以下「外部サービス」という。）を用いて実施される場合、使用する外部サービスの採択や運用方法については、甲乙協議の上で決定するものとします。
甲および受講者は、オンライン研修を受講するために必要なパソコン、タブレット、スマートフォン端末、その他Webカメラ、およびマイク等のハードウェアならびにソフトウェア、インターネット等の通信回線を自己の責任と費用負担において準備し、オンライン研修の受講が利用可能な状態におくものとします。
オンライン研修が乙の指定する外部サービスおよび乙が当該外部サービス業者との間で交わしたライセンス契約に基づく利用により実施される場合、甲および受講者は、下記の事項を確認し、了承するものとします。
1. 本規約以外に、外部サービスの運営者が別途定める各規約、ガイドラインを遵守すること。
2. 乙がサービスの品質保持・向上等を目的としてオンライン研修の録音・録画等を行い、乙が当該録音・録画・チャットの履歴等の研修の記録を監視及び保管できること。
3. 乙が受講者に対してオンライン研修の開催に関する電子メールによる通知、アンケート等を実施することができること。
4. 乙が受講者の利用記録等について分析および資料作成を行い、甲に対して開示できること。
5. 受講者が本規約に違反した場合、違反内容や違反が行われた記録等を甲に開示できること。

第４条　（禁止事項）

甲および受講者は、自らまたは甲および乙以外の自然人もしくは法人等（以下「第三者」という。）をして、オンライン研修の受講前、受講中、受講後を問わず、以下の各号の内容に該当する行為を行ってはならず、または行わせることもできません。
1. 本規約以外に、外部サービスの運営者が別途定める各規約、ガイドラインを遵守すること。
2. 乙の事前の書面による承諾なく、オンライン研修を録画、録音、写真撮影、またはそれに準ずる行為（ソフトウェア等を介し、研修中の音声・画像・動画等ダウンロードする行為等を含む）
3. 乙の事前の書面による承諾なく、オンライン研修において投影または配布するテキスト等の複写、複製、転載、引用、編集、改変、翻訳、翻案、配信、または第三者へ開示等をする行為
4. 乙、他の受講者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害し、またはそれらのおそれのある行為
5. 乙、オンライン研修のプログラム、オンライン研修の講義を担当する講師または他の受講者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を棄損する行為
6. コンピュータ・ウィルス、マルウェア等、その他有害なプログラムを含む情報をオンライン研修に関連して送信する行為
7. 乙または甲より配布されたオンライン研修を受講するためのURLまたは個別のID・パスワード等を第三者に配布、貸与、譲渡、売買、または名義変更する行為
8. 乙または甲から配布されたオンライン研修を受講するためのURLまたは個別のID・パスワード等を利用し、受講者以外の者が受講者に成りすます行為
9. 甲乙間で合意した予定受講者数を上回る人数に受講させる行為
10. 乙の事前の書面による承諾なく、営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
11. 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為、またはオンライン研修の運営・進行を妨げるおそれのある行為、または合理的な理由により乙が不適切と判断する行為
乙は、甲または受講者の行為が前項の各号いずれかに該当すると判断した場合は、甲および受講者への事前の通知なしに、行為者に対するオンライン研修の配信停止、オンライン研修自体の中断または中止、その他乙が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
甲または受講者が本規約に違反したことにより、乙が何らかの損害を被った場合、乙は甲に対し相応の損害賠償請求その他法的措置をとることができるものとします。

第５条（免責事項）

甲または受講者のインターネット回線等の環境、その他情報機器の状態、または乙の予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合、これにより生じた甲および受講者の損害または不利益について乙は一切の責任を負わないものとします。
オンライン研修の実施において利用する外部サービスに関する相談、問い合わせ等について、乙は一切対応する義務を負いません。また、外部サービスの不具合、サービス提供の中断もしくは停止、仕様変更、またはオンライン研修との連携の停止等が生じた場合、これにより生じた甲および受講者の損害または不利益について乙は一切の責任を負わないものとします。
オンライン研修の実施に関連して受講者が他の受講者または第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等について、乙は一切の責任を負わないものとします。
第３条２項に基づき乙が行った措置により、甲または受講者が被った損害または不利益について、これにより生じた甲および受講者の損害または不利益について乙は一切の責任を負わないものとします。
乙は、以下の各号に該当する場合に、甲および受講者に事前に通知することなくオンライン研修を中止または中断することができます。この場合、これにより生じた甲および受講者の損害または不利益について、その損害または不利益が、乙の故意または重大な過失による第４号に規定する判断の誤りに基づく中止または中断と相当因果関係を有するものである場合を除き、乙は一切の責任を負わないものとします。
1. 乙が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはシステム等に障害が生じ停止した場合
2. 乙が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、防御が困難な第三者からの不正アクセスハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合
3. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じた場合
4. その他、乙が停止又は中断を必要と判断した場合
オンライン研修の開始後に発生したハードウェア機器、ソフトウェア等の機能の不具合等について、乙は一切の責任を負いません。

第６条　（研修規約の変更）

乙は必要に応じて本規約の内容の全部または一部を変更できるものとします。
甲乙間での本規約に基づく契約の締結後、前項の変更を行う場合、乙は甲に対して変更内容を、書面の送付、または電子メールの送信、乙のWebサイト（URL：https://www.tbr.co.jp/）への掲載等のうち、乙が適当と判断する方法にて通知できるものとし、その変更内容が合理的なものである限り、その通知した時点から甲および受講者と乙との間で、変更後の本規約の効力が生じるものとします。
甲および受講者が、本規約の変更の効力が生じた後にオンライン研修を利用する場合には、変更後の本規約に記載されている内容を確認し、変更後の本規約の内容に同意したものとします。

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