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ビジネスリサーチ

メーカー系シンクタンクとして、時宜を得た経済、産業、技術に関する
調査・分析と情報発信をします

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RESEARCHERS

東レ経営研究所のビジネスリサーチ

日々調査分析に携わる研究員に、
東レ経営研究所のビジネスリサーチについて聞いてみました。

私が考えるビジネスリサーチの重要性

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コロナ禍、ウクライナ侵攻と世界は予想外の事態に見舞われ揺れ動いています。リサーチは、判断の際の一助になると考えています。

グローバル化や技術革新などによって取り巻く環境が大きく変わる中にあって、企業が自分たちの立ち位置を確認し、今後を見通して適切な戦略を策定・実施するためのリサーチが重要となっています。

ビジネスリサーチは、事業を行う上でのベースと考えています。変化の激しい現代社会において、適切なビジネス戦略を立てるのに、バックグラウンド、将来の見通しを調査・分析・理解することが必須なためです。

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日々の業務に多忙な読み手に対し、彼らの現場での感覚的な知識を裏付ける事実や、見過ごしがちなポイント、不足している情報を提供することで読み手の事業活動が活性化できることがビジネスリサーチの価値と考えています。

企業がパーパスやビジョンを掲げて事業活動を推進するには、フォーキャストだけでなく、目標から逆算するバックキャストの手法が必要であり、そのためには今まで以上に事業レベルから企業戦略レベルまでのビジネスリサーチが不可欠です。

東レ経営研究所のビジネスリサーチの強みは?

まず日本の強みであるものづくりに立脚したメーカー系シンクタンクである点です。また短期だけでなく、中長期的な視点で経済、産業の見通しや課題、企業経営の方向性についての調査分析を志しているところでしょうか。

金融系、コンサル系のように「何か売るため」のリサーチではなく、中立的であることが強みだと考えています。

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専門分野は自らが関心をもって選んだテーマであり、個人の意思、関心を優先して幅広いテーマで自主研究を行うことができる企業文化があるからこそ、付加価値の高いレポートなどを発信できることだと思います。

東レの関係会社であり、豊富なニュースソースが活用できることに加え、製造現場を知っていることです。ものづくり現場および生産現場の人々を知ることで、頭でっかちにならない視点を持てるようになっています。

リサーチにあたっては、東レグループ内外のネットワークを活用できることに加え、メーカー系シンクタンクというベースはあるものの多様な分野の調査分析ができることが強みではないでしょうか。

多くの専門分野、多様なジャンルの調査実績があることから、複合的な視点で調査研究できることです。

メーカー系という側面での強みが大きいです。例えば、追跡調査等の調査を行う際、東レで、研究及び、研究マネジメント、研究企画等を行ってきた研究員が行うことで目利き的な要素も含む調査が可能となります。また、企業としての目で見ての成果展開を見出すことができ、必要があれば、東レにつなげることも可能となっています。

調査分析にあたって心掛けていること

経済予測を約30年間続ける中で、体得した教訓があります。1つ目は経済のサービス化が進んだ今でも、日本の景気の基調の変化がまず現れるのは製造業の生産・輸出であること、2つ目は国内景気の潮目が変わるきっかけはほぼいつも海外の情勢変化であることです。私はこの教訓を活かして、産業界の実態や空気感を重視しつつ、精度の高い予測を目指しています。

ファクトファインディングとインプリケーションです。皆さんの中で議論の分かれる論点だけでなく、常識と受け止められている論点についてもデータを用いてファクトを明らかにすることを心がけています。またこうした分析から何らかの示唆を導くことが大切だと考えています。

願望ではなく、事実に基づいた分析をすることを心掛けています。

ものづくりの視点や大所高所の視点も持ちつつ、多種多様な情報源を駆使するなどして、現場の動きにも注目し、実態に合った情報を発信できるように心がけています。

東レの事業分野に限定せず、ものづくりの視点を重視しながら、サーキュラーエコノミーなど広く産業や社会に大きく影響するという観点で調査研究を行っています。

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受託調査の場合、要求されていることが何か、正しく理解するとともに、幅広い関連情報を活用し、委託元に有益な情報を届けることを心掛けています。

読み手の要望に応えるための調査と、人脈の構築を意識することを心掛けています。

データに基づいた、主観を入れない調査です。論文や特許等のデータだけでなく、新聞等の情報に基づき、主観ではなく、データに基づいた調査と分析を心掛けています。そのためのトライ&エラーは厭わないようにしています。

取り組んでいること、力を入れていること、アピールポイントなど

内外経済の見通しや産業動向の構造変化等を調査分析・情報発信するだけでなく、日本の産業や企業の再生につながるような政策提言をしていきます。

文部科学省や科学技術振興機構の実施しているプロジェクトの追跡調査を20年余行っており、経験を生かしたデータに基づいた調査を行えます。また、リサーチに関わるさまざまな資格も有し、迅速かつ的確に行う、さらに、メンタルヘルスマネジメントⅡ種、Ⅲ種も取得し、お客様及び、内部の人の人間関係も重要視した調査を行っています。

ビジネスパーソンとして、ビジネス環境を取り巻く社会情勢やマクロ経済、自分の業界に限らず幅広い産業の知識を吸収・アップデートし続けることが求められており、業務を通じて専門性を磨くことにやりがいを感じています。

現在は、デジタル技術が社会の隅々にまで普及する産業革命の真っただ中にあり、産業構造が激変しています。さらに、気候変動をめぐる国際潮流が脱炭素化へと動き出し、ビジネスのルールが変わりつつあります。この環境変化に適応して自己変革できるかどうかが、今後の企業の盛衰を決めると思います。
こうした問題意識から、私たちは産業や市場で起きている変化の本質を的確に把握し、企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)に取り組む際にお役に立つような調査研究・情報提供に力を入れています。

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