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2009年6月12日
株式会社 東レ経営研究所 |
新型インフルによる休園・休校に伴い、0歳〜小学生の
児童を持つ親の欠勤がもたらす「職場コスト」 |
(株)東レ経営研究所(本社：千葉県浦安市、社長：佐々木 常夫)は、このたび、調査レポート『新型インフルによる休園・休校に伴い、0歳〜小学生の児童を持つ親が欠勤する「職場コスト」試算』をまとめました。
本レポートは、「ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部の発足」(部長：渥美由喜)にあたり、今後の日本企業および職場づくりを考える上で重要と思われるテーマに即して、取りまとめたものです。
【本レポートの概要】
今回の新型インフルエンザ感染拡大が社会に与えた影響は大きい。多くの感染者が出た兵庫県、大阪府では、保育園や幼稚園、小学校で感染拡大を防ぐため、一週間前後にわたって休校、休園したところが多い。そのため、共働きの親のどちらかが仕事を休まざるをえない状況となった。共働き世帯が大きなしわ寄せを受けるのみならず、職場にとっても大きなロスが生じる。「家族看護」を理由に従業員が欠勤した場合、業務の中断や代替などにかかる費用を職場が被る損失コストとして試算したところ、時給2千円の人が1日休んだ場合で、3万3千円弱となる。
休園、休校に伴い、0歳〜小学生の児童を持つ親の欠勤で企業が被る職場コストは極めて大きい。
さらに、休園休校で家庭に居させることが不安な0歳から小学生までの児童を持つ共働きの親の割合、児童数など厚生労働省のデータと組み合わせて、欠勤世帯数を算出した。実際には、父母のどちらかが1週間すべて休めるケースは少ないとみて、平日5日のうち母が2日、父が1日、残り2日は祖父母などに預けたなど複数ケースを仮定した。職場コストの試算結果をみると、兵庫県、大阪府では約17億円にのぼった。仮に、首都圏で同様の事態が発生した場合には、企業が被る経済的損失は400億円を超えるとみられる。また、強毒性の新型インフルエンザが流行した場合の損失額は10〜100倍以上になると推計される。
このように現在の日本の「職場のあり方」は極めて大きなリスクを抱えている。従業員が自宅で働くことができる「在宅勤務」制度の導入や、従業員が休んでも混乱しない職場の体制づくりが急務だ。
| 上記レポートの本文はこちらからご覧いただけます |
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(株)東レ経営研究所は、東レ(株)100％出資のメーカー系シンクタンクとして「現場重視」の姿勢を基本とし、独自の視点から日本の企業や職場づくりの方向性に示唆を与える各種の調査分析、提言を提供しております。
昨今、未曾有の世界同時不況の到来を受けて厳しい中ですが、「大不況期は構造転換するチャンス」と捉え、企業現場に精通しているメーカー系シンクタンクならではのユニークな切り口から、今後も随時、レポートを発行していく予定です。 |
| 以 上 |
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