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「サービス残業」は2009年上半期に急増
サービス残業は、2000年代に入ってから減少傾向にあったが、2009年上半期に反転・急増している(対前年比10.6％のペースで増加)。
※ 労働時間をめぐる労働者の回答と企業の回答の差を「サービス残業」と定義。 |
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「大企業」、「正社員」、「鉱業、飲食店・宿泊業、情報通信業」で特に増加
従業員規模別にみると、500人以上の大企業は対前年比31.9％と急増。雇用形態別にみると、正従業員は対前年比12.3％増。業種別にみると、鉱業、飲食店・宿泊業、情報通信業で増加。 |
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サービス残業急増の背景には、従業員の「誤解」
会社がサービス残業をさせようという意図はなく「残業削減」を謳っても、業務の平準化・効率化に着手していない職場では、「仕事は減っても、一向に業務は減らない。会社が残業削減と言うのは賃金コストを節減したいのだろうから、サービス残業すればいいのだろう」と、従業員が誤解しやすい。 |
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先進企業では、「筋肉質」な職場作り
他方で、不況を機に業務効率を上げようとしている企業も少なくない。先進企業では、「筋肉質な職場に変えるチャンスだ」とむしろ不況を追い風と捉え、これまでの非効率な業務体制、業務の流れにメスを入れている。業務体制を効率化することで、残業を削減するとともに、休暇取得日数が増えている。従業員はリフレッシュして、さらに業務効率が上がる、という正の連鎖が生まれている。 |
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まとめ
先進企業ではWLBに取り組むことで業績を伸ばしている。特に大きく企業業績が伸びる時期というのは不況期を脱して2〜3年後だ。すなわち、地道な取り組みをずっと続け、やがて好況になった暁には、大輪の花を咲かせることにつながる。実は、今のような不況期にWLBに取り組むか否かで、企業にとって大きな明暗を分ける分岐点と言える。 |
上記レポートの本文は別添の通りです。同レポートの全文は本日から下記の当社ウェブサイトでご覧いただけます。サービス残業の具体的な数値等、詳細については下記のPDFアイコンをクリックしてください。
(株)東レ経営研究所は、企業現場に精通しているメーカー系シンクタンクならではのユニークな切り口から、今後も随時、研究レポートを発行していく予定です。
