経営センサー

経営センサー10月号 2017 No.196


NAFTA再交渉の行方とメキシコ経済
―過度の悲観論は後退も、不透明感は残存―
【要点(Point)】

(1) 対米関係の悪化懸念を背景としたメキシコ経済に対する過度の悲観論は修正されつつあるが、NAFTA再交渉と大統領選挙を巡る不透明感は残存。
(2) NAFTA再交渉では、各国政府が「近代化」を主眼とした新協定での早期合意を目指すが、「米国第一主義」がリスク要因に。
(3) 2018年7月のメキシコ大統領選挙では、左派政権誕生の可能性がある。政策面での予見可能性の低下は、対メキシコ投資の抑制要因となるおそれ。

ロシア経済の多様化に向けて
―「デジタル・エコノミー」への移行と期待―
【要点(Point)】

(1) 足もとのロシア経済は回復基調をたどっているものの、原油価格の上昇と輸出の回復、公共投資の拡大という従来の成長パターンの継続とみる向きは少なくない。
(2) 17年6月、プーチン大統領は、新たな経済モデルとしての「デジタル・エコノミー」へ移行する方針を示し、プログラムの実現に向け動き出している。
(3) ロシアのデジタル化は、通信技術やスマート・シティ、eコマース、AI、デジタル・ヘルスなど多くの面で進展しており、1億4,000万人超の市場への参入は日本企業にとってもチャンスとなる。

自動運転で脚光浴びる米エヌビディア
―ゲーム向け半導体企業からAI分野へ―
【要点(Point)】

(1) ゲーム用チップで有名な半導体企業、米エヌビディアが脚光を浴びている。同社の画像処理半導体GPUが人工知能(AI)向け、とりわけディープラーニングを使った自動運転向けで、有力企業に次々と採用されているためである。
(2) エヌビディアの主力は今でもゲーム用チップだが、創業者であり現CEOでもあるジェンスン・ファン氏は、常にGPUの新市場を模索していた。
(3) 2012年頃、米スタンフォード大学とグーグルのAIプロジェクトに参加していたエヌビディアは、ディープラーニングにGPUが適していると確信、経営資源をAI向けGPU開発に集中させた。
(4) エヌビディアのAI向けGPUは、ディープラーニングのデファクトスタンダードとなっている。次に狙うのは自動運転向けである。

従業員調査を活用した組織開発

これまで、2回本誌に寄稿していますが、1回目(2015年11月号)は施策が研修に偏る問題点、2回目(2016年9月号)は組織変革のプロセスや組織学習に関することについて述べました。今回は、組織開発1の観点から、昨今多くの企業で取り組まれている従業員調査(働きがい調査なども含む、以後従業員調査に統一)についての、問題点と解決の方向性について、筆者が手がけた、一部上場企業の組織開発事例を中心に述べていきます。


イノベーションを起こし育成する仕組みを構築する
【要点(Point)】

(1) 新規事業の取り組みについては、既存の組織の判断基準で行うことをやめ、自社に合った専用の取り組み方を決め、試行錯誤しながら仕組みを構築することが大切だ。
(2) また、新規事業を開発する取り組みも組織として仕組みを作り、全社員に対してその重要性を理解させることが大切だ。

人材育成の視点
日本版コーポレート・オンブズマンのすすめ
―長時間労働是正など職場のフェアネスと働き方改革のために―
【要点(Point)】

(1) 長時間労働是正など「働き方改革」が社会的課題となっている。衆院選後の国会には関連法案が上程される。しかし、それはスタートでしかなく、改革の実現には、職場での実践メカニズムの実効性がカギとなる。
(2) 実践メカニズムに求められる機能は、@チェック機能、A調査機能、B調整機能、である。その推進主体が国際的にも変化している中、コーポレート・オンブズマンは、成功例の1つである。
(3) 日本でも先進的企業では、これらの機能をビルトイン(built-in)させ、モラールの高い職場集団を形成し生産性を高めると共に、長時間労働の是正やダイバーシティーも含めた職場のフェアネスを実現させている。
(4) 日本版コーポレート・オンブズマンのメカニズムを経営管理の根幹の1つにすれば、職場のフェアネスと「働き方改革」も飛躍的に達成できるであろう。

「簡略」という名のおもてなし
私は会社の茶道部に入っています。長年続けている割には未熟なままなのですが、先日その講習会で「茶道と日本経済」というテーマで、アジア開発銀行研究所 所長の吉野直行氏の講演を聴く機会がありました。

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